今年は例年より早くインフルエンザが流行入りしたため、接種開始日を10月1日から予診票到着次第に変更しました。予診票は9月18日(金曜日)に一斉発送いたします。
(注意)9月18日より前に接種した場合は、全額自費となります。
(注意)現在64歳または59歳の方は、接種日にご注意ください。
予診票には、「令和8年10月1日」からと記載されていますが、江東区内の指定医療機関では「令和8年9月18日(木曜日)」以降、予診票がお手元に届き次第、接種できます。
新型コロナウイルス感染症予防接種は、10月1日(木曜日)から接種開始です。9月中に接種した場合は、全額自費となりますのでご注意ください。
対象者には高齢者インフルエンザと新型コロナウイルスの予診票を水色の封筒に同封して発送いたします。
次の1、2いずれかに該当する方。
1.接種日当日に満65歳以上の区民(注釈)現在64歳の方は、65歳の誕生日の前日から接種できます。
2.接種日当日に60歳~64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の疾患・ヒト免疫不全ウイルスによる障害で身体障害者手帳1級を所持する区民(注釈)現在59歳の方は、60歳の誕生日の前日から接種できます。
(注釈)【インフルエンザ】これから65歳になる方は令和9年1月1日までに誕生日を迎える方が対象です。
(注釈)【新型コロナ】これから65歳になる方は令和9年4月1日までに誕生日を迎える方が対象です。
75歳以上の方(令和9年3月31日までに75歳の誕生日を迎える方は、接種期間開始日から自己負担免除で接種できます)
生活保護受給者及び中国残留邦人支援給付受給対象者(予診票に免除の印刷がない方は接種前に福祉事務所に免除の申し出をしてください。)
(注釈)区の予診票を使用せずに接種した場合助成の対象にはなりません(還付請求もできません)
(注釈)東京23区の指定医療機関以外で接種する場合、費用の助成は受けられません。(事前に申請いただくことで健康被害があった場合の救済制度の対象になります。)
接種実施期間内に下記の回数のみ助成対象です。
【インフルエンザ】1回
【新型コロナ】1回
【高齢者インフルエンザ】令和8年9月18日(金曜日)から令和8年9月30日(水曜日)までは、江東区内の指定医療機関のみで接種できます。江東区以外の22区での接種は10月1日(木曜日)から可能です。
インフルエンザワクチンの納入時期は、医療機関によって異なります。ワクチンの納入状況によって、予約が取りづらい状況が発生している可能性があります。
予防接種を希望される方は、必ず事前に医療機関へワクチンの在庫状況等をご確認ください。
江東区内の医療機関は下記の医療機関名簿をご覧ください。
江東区内医療機関名簿(9月17日現在)(PDF:107KB)(別ウィンドウで開きます)
(注釈)順天堂江東高齢者医療センターの電話番号は「03-5632-3111」に変更されましたのでご注意ください。
10月1日(木曜日)以降は高齢者インフルエンザ及び新型コロナウイルスともに区内医療機関及び22区の指定医療機関で接種可能です。
9月24日(木曜日)~9月30日(水曜日)までに高齢者インフルエンザワクチンの接種をご希望される方で、予診票が届く前に接種を希望される場合は、江東区保健所または江東区保健相談所に直接お越しください。お電話での受付や電子申請は受け付けておりませんのでご注意ください。
10月1日以降で予診票を紛失された等、お手元に予診票がない方は下記いずれかの方法で予診票の再交付申請をしてください。
(注意)郵送でのお届けに1週間から10日程度かかります。年末年始等の期間はさらにお時間がかかります。
1電子申請
下記申請フォームより必要事項をご記入の上、ご申請ください。
電子申請フォーム入口(予診票再発行)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
2電話申請
下記電話番号におかけください。なお、10月~12月は電話が混み合い、つながりにくい場合がありますので電子申請をご検討ください。
保健所保健予防課ワクチン管理係 03-3647-8638(土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く午前8時30~午後5時)
国の審議会などで有効性や安全性を確認した上、薬事承認されたものを使用します。
ファイザー株式会社(PDF:449KB)(別ウィンドウで開きます)
モデルナ・ジャパン株式会社(PDF:409KB)(別ウィンドウで開きます)
第一三共株式会社(PDF:367KB)(別ウィンドウで開きます)
武田薬品工業株式会社(PDF:512KB)(別ウィンドウで開きます)
Meiji Seikaファルマ株式会社(PDF:361KB)(別ウィンドウで開きます)
厚生労働省ページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
新型コロナワクチンQ&A(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
本予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障をきたすような健康被害が生じた場合は救済制度を受けられる場合があります。詳細は以下のページをご参照ください。